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機械メーカーの羽田機械の自動車産業への参入が認められ、79年にフランス・プジョーとの技術提携で乗用車の生産を開始したとのことでした。
このように1967年以降、新しい自動車メーカー5社が登場し、ここに今日みられる台湾における主要な自動車メーカーの体制が成立した。
しかし、台湾の自動車メーカーの設立が相次いだものの、いまだこの段階においては各社ともライセンス生産にとどまり、技術面での定着および部品供給システムの整備についても未発達でした。
ですので、アジアでは日本車は新車にとどまらずホンダ 中古車のような日本から輸出された中古車も多数売買されているのです。
政府主導による自動車産業育成期について。
中古車検索で色々と辿ってみると、1972年、台湾政府は「自動車工業経営促進法案」を発表し、本格的に自動車産業の発展方針を打ち出したとのことでした。
さらに、1976年、韓国の現代自動車ポニーの華々しい輸出に刺激され、台湾経済当局は1979年に、これまでの育成策をいっそう具体化した「自動車工業発展促進法案」を発表し、日欧米の有力メーカーに協力を要請しました。
その内容は以下の通りです。
１.国産化率を現行規定の70%から年ごとに段階的に引き上げる。
２.自動車本体及びその部品の品質の向上を図り、国際水準に近づける。
３.年産20万台以上の大量生産工場を誘致し、コストダウンを図り、国内需要に応じるとともに、製品の過半数を輸出に向ける。外資の参加を認め(従来は事実上禁止)、必要に応じて政府も出資する。
４.自動車主要部品メーカーの育成強化を図り、そのための措置を講ずる。
５.自動車工業の研究開発を強化し、技術者を養成し、車両の自主設計を行えるようにする。